宇部市立常盤中学校いじめ防止基本方針

 

「宇部市立常盤中学校いじめ防止基本方針」

                                                      平成30年3月

                                                   

この方針は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第13条の規定により、宇部市立常盤中学校のすべての生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、いじめ防止等に関する基本的な方針や具体的な取組等について定めるものです。

 

1 いじめの防止等のための対策に対する基本的な方針

(1)本校のいじめ防止等の対策にかかる基本理念

いじめは、いじめられた生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせるなど、著しく人権を侵害する行為です。

本校では、いじめの根絶に向けて、教職員、保護者、地域住民など本校教育に携わる関係者らが相互に連携し、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの禁止、関係者の責務等を踏まえ、いじめ防止等に関する対策を行います。「いじめは、人間として絶対に許されない」との認識の下、「未然防止」の取組を重視し、人権教育や道徳教育、情報モラル教育などの取組を総合的かつ効果的に推進し、本校の学校教育目標『学び合い、支え合って生きる』及び重点目標『確かな学力の向上』、『豊かな心と社会性の育成』、『健やかな体の育成』を基本的な考え方とし、一人ひとりを大切にする人権尊重を土台とした学校づくりを進めます。

 

(2)いじめの定義   

 いじめ防止対策推進法第2条に、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されており、本校においても、いじめ防止対策推進法が示す定義を基に対応等を行います。

 

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

(1)本校におけるいじめ問題対応の視点

  いじめは、「どの子どもにも、どの学級にも起こりうる」という認識の下、全教職員はもとより、家庭・地域との連携を密にして以下の4点を対応の視点として、いじめ問題への取組を推進します。

○未然防止(いじめの予防)

○早期発見(把握しにくいいじめの発見)

○早期対応(現に起こっているいじめへの対応)

○重大事態への対応(生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応)

 

 

 

 

 

 

 

(2)校内体制について

  校長をリーダー、教頭をサブリーダーとする「いじめ問題対策会議」を設置し、学校いじめ防止

基本方針に基づいて、いじめの防止等に関してより実効性ある取組となるよう努めるとともに、学

校評価等を活用して、PDCAサイクルによる検証を行うなどの改善を図ります。

 

いじめ問題対策会議の構成員

リーダー:校長、サブリーダー:教頭

【教職員】         生徒指導担当教員、教育相談担当教員、養護教諭

【心理や福祉の専門家】   スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

【保護者や地域住民の代表】 学校運営協議会委員(保護者代表、地域住民代表)

(主任児童委員等) 

 

(教務主任、学年主任等)

 

○未然防止(いじめの予防)

○早期発見(把握しにくいいじめの発見)

○早期対応(現に起こっているいじめへの対応)

○重大事態への対応(生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応)

 

 

 

 

 

 

(3)規範意識の醸成に向けた取組

  いじめの未然防止のため、生徒の規範意識を醸成する取組は重要です。そのため、「きまりを守ること」「節度ある生活をすること」「礼儀正しく人と接すること」について、生徒の心身の成長の過程に即した重点的かつ具体的な取組を進めます。

 

(4)いじめ防止・根絶強調月間の取組

  山口県教育委員会では、毎年10月を「いじめ防止・根絶強調月間」と位置付けています。本校においても、この月間に、いじめ防止・根絶に向けた取組を推進するため、取組状況の点検・評価や、生徒会等による主体的な活動の充実を図ります。

 

(5)生徒指導・教育相談体制の充実・強化

  ア 小中連携の一層の促進

    いじめの対応については、未然防止・早期発見・早期対応の取組はもとより、小中連携の情

報の共有や切れ目のない支援体制の構築等が重要であることから、小中連携の一層の促進に努

めます。

  イ 多様な専門家や関係機関と連携した取組等の推進

    スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門家との連携はも

とより、関係機関との連携を一層促進し、いじめ防止等に係る取組の充実・強化を図ります。

  ウ 教育相談週間との連携

    教育相談週間に活用できるように、持ち帰り方式の「いじめアンケート」を実施し、一人ひ

とりに寄り添ったきめ細かい対応を行います。

 

3 いじめの防止等のための具体的な取組

(1)未然防止・早期発見・早期対応の取組 

  ア 学校全体としての取組内容  

 

 

 

 

 

いじめの

未然防止

 

 

 

 

 

 

 

いじめの

未然防止

 

 

①対話を大切にする「学び合い」のある授業づくりを推進します。

②道徳教育を中核とした心の教育を推進します。

③「一人ひとりの存在を認め合い、互いに個性を尊重し、人権を尊重した言動ができる」人権感覚を育成します。

④「人権尊重」や「生命に対する畏敬の念」等について学ぶ「命を考える授業」の設定や「命の尊さ」に係る教材の活用を図ります。

⑤自然に触れ、集団で行動し、豊かな体験活動を経験できる集団宿泊活動の取組を進め、子どもたちの心と体の成長を促進します。

⑥集団活動が苦手な生徒に対しては、人とうまく関われるようなコミュニケーション能力を育むことができるよう配慮するとともに、周りの生徒が、集団活動が苦手な生徒の特性を理解し、温かく受け入れることができるような集団づくりを進めます。

⑦顧問教員等の指導の下、部活動での好ましい人間関係づくりを進めます。

⑧平成25年12月に制定した「常盤中学校いじめ撲滅宣言」を、学期の当初や「いじめ防止・根絶強調月間」に唱和するとともに、宣言の内容を実践していく取組を行います。

⑨携帯電話やインターネット、メール等の安全な利用法および情報モラルについて、継続的に指導していきます。

いじめの

早期発見

①誰にも相談できない生徒がいるのではないかとの認識の下、日常の観察を行います。

②持ち帰り方式の「いじめアンケート」を年2回実施します。

③「いじめに関するアンケート」を毎週、「生活調査」を毎月、実施します。

④いじめが潜在化、偽装化していることから、日常の対話や遊びなどを通して生徒が発するサインを鋭くキャッチすることに努めます。特に、仲間内での言動(いじり、ふざけあいの最中などを含む)に留意します。

⑤特別支援学級に在籍する生徒や、発達障害のある生徒に対して、全ての教職員がその特性を理解しつつ、見守る活動を行います。

⑥教育相談室等で他の生徒のことを気にすることなく、落ち着いた雰囲気で相談できる体制を整えます。

⑦休み時間の見守りや給食時の指導等は、複数の教職員で連携して行います。

⑧学校等に相談できずに、悩みを抱えている生徒・保護者がいつでも相談できるように、様々な相談機関があることを周知します。

いじめの

早期対応

いじめ問題は、教職員が一人で事案を抱え込むことなく、情報を共有し、校長のリーダーシップの下、全校体制でいじめの解消に向けた取組を推進します。

 

 

 

①いじめの疑いが生じた場合、日常の観察や聴き取り等により、状況等の詳細を把握します。

②把握した事実を基に、管理職を含めた協議の場を設定します。また、状況に応じて、臨時職員会議を開催します。

③いじめられている生徒が相談しやすい教職員が対応を行います。

④生徒指導主任等を中心とする複数の教職員が、いじめている生徒への対応を行います。

⑤該当学年教員等を中心とする複数の教職員が、周囲の生徒への対応を行います。

⑥担任が主に担当しますが、必要に応じて、学年生徒指導担当、学年主任、生徒指導主任、管理職等複数の教職員が、いじめられている生徒の保護者へ誠意をもって対応を行います。

⑦面談の目的・役割分担・対応の実際等を事前に協議した上で、担任、学年生徒指導担当、学年主任、生徒指導主任、管理職等により、いじめている生徒の保護者への対応を行います。

⑧必要に応じ、管理職が、親師会等との協議等を行います。

⑨必要に応じ、管理職、生徒指導主任等が、教育委員会、関係諸機関との協議等を行います。

イ 家庭や地域との連携 

家庭との連携

①いじめ問題に対する学校の姿勢を機会あるごとに家庭に示し、いじめに対する認識を深め、協働して取り組みます。

②保護者との緊密な連携を図り、信頼関係づくりを進めます。

③いじめ防止等について、親師会と連携した取組を進めます。

地域との連携

①定期的に学校公開日(週間)を設け、地域と連携・協力しながら生徒を共に育てるという意識を高めます。

②生徒がよく立ち寄る場所を、ふれあい運動推進員会等と連携して組織的な巡回指導等を行い、学外でのいじめの早期発見に努めます。

③民生委員・児童委員や地域団体等から、いじめと思われる状況について、積極的に学校へ情報提供が得られるよう連携を充実させます。

④地域協育ネット等と緊密に連携し、本校のいじめ問題解決の取組を検証し、改善を図ります。

(2)インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を利用したいじめ(ネットいじめ)への対応

   インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を通じて行われるいじめには、発信された情報の高度の流通性や発信者の匿名性、非公開のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス:登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。)やコミュニケーションアプリの閉鎖性などの特性を踏まえて対応します。

 

4 重大事態への対応

 いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、以下により調査を行います。

(1)重大事態の報告

   重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告します。

 

(2)調査委員会の設置・調査

     速やかに全容解明に向けた調査を行います。調査に当たっては、「いじめ問題対策会議」を母体に、必要に応じて、警察・児童相談所・その他の関係機関のメンバーに加え、調査委員会を設置します。また、教育委員会と緊密に連携しながら、調査を進めます。

   教育委員会が主体となって調査委員会を設置し、調査する場合は積極的に協力します。

 

(3)調査結果の報告  

     当該生徒・保護者等に、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するとともに、教育委員会に調査結果を報告します。

 

5 その他の留意事項

学校いじめ問題対策会議での検証により、いじめ防止基本方針の見直しが必要な場合や、国・県または市のいじめ防止基本方針の見直しが行われた場合等は、基本方針をより実効性のあるものとするため、基本方針の見直しを行います